一昨年、昨年に続き、3年目となる「法改正に伴う70歳までの就業機会確保」についての調査を実施しましたので、その結果をご報告致します。
ポイントは、まず、様々な取り組みついて、「1,001名以上のメーカー」が積極的であり、70歳までの就業機会確保については、27%が対応することをを決め、また、46％の企業が検討中。
シニア人材活性化については、依然「老化による様々な懸念(健康、生産性)」、「与える仕事設計(どんな仕事を任せるか)」について課題感があることがわかりました。
詳しい調査結果をご覧になる場合は、下記フォームより資料請求をお願いいたします。

調査結果トピックス
１．「改正高年齢者雇用安定法(７０歳定年)」について
２．「役職定年制」について
３．ミドルシニア人材のキャリア自律促進における課題について

《トピックス1》
70歳までの就業機会確保については、27%が対応することをを決め、また、46％の企業が検討中という状況がわかった。
中でも【非メーカー】の【大規模企業(1,001名以上)】で進んでいることが分かった。

《トピックス2》
役職定年制の導入済みは全体で41％(昨年より6pt増加)。
今後の予定では、「導入済みで廃止希望(2％)」より「未導入で新設検討(10％)」が高く導入済み企業は【大規模企業(1,001名以上)】ほど高く、中でも【メーカー】が高いことがわかった。

《トピックス3》
ミドルシニアのキャリア自律促進について、現在の取り組み内容は「キャリア面談・研修」といった『対象者の意識醸成』、「社外副業・複業の促進」「業務委託契約」など『仕事機会の創造』が大規模企業で進んでいる一方で、今後の課題としても、「キャリア研修の強化」「キャリア面談の強化」「上司のフィードバック強化」といった『対象者の意識醸成』の取り組みが上位を占めた。

【調査概要】
調査地域：全国
調査方法：インターネット調査（人事向けポータルサイト「HRプロ」登録会員）
調査内容：法改正に伴う70歳までの就業機会確保についてのアンケート
対象者：調査対象のうち、回答のあった816社(2020年:257社、2021年:289社、2022年:270社)
実施期間：毎年10月上旬から下旬にかけて実査、2020年～2022年の計3回実施
実施機関：株式会社ビジネス代謝ラボ