今回の調査では、現行の「高年齢者雇用安定法」の高年齢者雇用確保措置と2021年（令和3年）4月施行の「改正法」への検討状況について掲載しています。
ポイントは、50％の企業が70歳までの就業機会確保について検討をはじめており、65歳までの就業機会確保と同様、「再雇用」を軸に検討していることが判明。また、70歳まで就業することについて90％以上の企業が「老化による生産性の低下」や「与える仕事、ボジション設計の難しさ」など、様々な課題や懸念を持っていることがわかりました。
詳しい調査結果をご覧になる場合は、下記フォームより資料請求をお願いいたします。

調査結果トピックス
１．現行の「高年齢者層用安定法」の高年齢者雇用確保措置(65歳までの雇用義務)について
２．2021年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法」認知度および対応について
３．法改正に伴う努力義務対応に係る懸念、課題について

《トピックス1》
現行の「高年齢者層用安定法」の高年齢者雇用確保措置(65までの雇用義務)について回答企業のうち73%が「65歳までの継続雇用(再雇用制度)を導入している」と回答した。
次いで「65歳定年への引き上げ(11%)」「65歳までの継続層用(勤務延長制度)(7%)」となり、大きく差がついた。

《トピックス2》
2021年4月施行予定の「改正高年齢者雇用安定法」が「70歳までの努力義務」になることについて、改正内容の浸透状況を尋ねた。回答結果では「内容も含めて知っている(23％)」「概要だけ知っている(43％)」「改正があることは知っている(25％)」の構成となり、9割が知っていると回答。
また、その具体的な対応状況について尋ねた。50%の企業が「未検討である」と回答。検討を進めている50％では、「既に方針を決定している(9％)」「対応を進めている(8％)」「検討を進めている(33％)」の構成となった。

《トピックス3》
従業員が70歳まで就業することに関する「懸念や課題」について、「老化による生産性の低下(記憶力、集中力の欠如など)」を課題として認識している企業が、58%となり、最も多かった。
次いで「与える仕事、ボジション設計の難しさ」「健康維持(疾病、認知症など)の懸念」なども半数以上に挙がり、高齢になり仕事をすることへの懸念が多く存在することが伺える結果となった。
「特に懸念や課題を感じない」と回答した企業は8%と、9割の企業が何らかの懸念、課題を持っていることがわかった。

【調査概要】
調査地域：全国
調査方法：インターネット調査（人事向けポータルサイト「HRプロ」登録会員）
調査内容：法改正に伴う70歳までの就業機会確保についてのアンケート
対象者：調査対象のうち回答のあった257社(上場企業61社、非上場企業196社)。
実施期間：2020年10月9日(金)~10月21日(水)
実施機関：株式会社ビジネス代謝ラボ