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恒常制度としての早期退職制度の活性化

東京商工リサーチの発表によると、
「2019年(1-12月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況』は、 
・企業数:36社 (対前年300%)
・対象人数:1万1,351人 (対前年275%)
 ※2018年は12社、4,126人
 ※社数、人数とも過去5年間では最多
 ※65.7%(23社)が業績不振、34.3%(13社)が増収増益
であった。また、2020年にについては、
・実施予定企業:9社 1,550人
 ※22%(2社)が業績不振、78%(7社)が業績堅調
(2020年1月15日時点)
だそうである。
その後もいくつかの企業で早期希望退職実施の発表があった。

ニュースでは、ネガティブなとらえ方もあるが、ずいふんポジティブになってきたのではないかと感じている。これは、歓迎すべきことだと感じている。

私たちもいろいろな企業の経営者や人事の責任者の皆様と話をしている中で感じているのは、
「社員を大事にしたいからこそ今動かなければ」
という危機感である。
退職勧奨は法的に認められているにも関わらず、これまで貢献してくれた社員に対して勧奨まで実施するかどうかを真剣に悩んでいる方が多い。しかし、10年スパンで考えた際、ネクストキャリアを選択しやすい求人倍率が高い今こそ動くことが必要ではないかという想いが強くなっているように感じている。経営の状況を適切に説明し、選択肢を提示することこそが社員に対する愛情ではないかという想いである。

早期退職を募集せず、恒常制度としての早期退職制度をもっともっと活性化させられないか?という相談も多くあり、いろいろな企業の取り組みを調べてみた。ごくごく稀ではあるが、年間200人の社外転身を実現している会社もあった。
もっともっと社外転身が普通になる世の中を実現できるよう、微力ながら普及のために取り組んでいきたいと思う。